個人ができる6つの節税対策
こんにちは、ケンです。
節税対策として実践できる方法は、
個人年金やふるさと納税を利用するだけでなく、
控除を上手に活用するなどさまざまです。
それぞれの特徴や仕組みを理解して、
自分が始めやすい節税対策を選択しましょう。
6つのパターンの方法を項目に分けて紹介します。
<個人年金を利用する>
個人年金は国が定める国民年金保険制度とは別で、
任意の年金保険に加入する方法です。
複数の種類に細分化すると、以下のような個人年金が選択できます。
確定年金:一定期間年金の受け取りが可能
有期年金:被保険者が生存しているあいだ、一定期間受け取りが可能
終身年金:被保険者が生存しているあいだ、無期限で受け取りが可能
変額個人年金:保険会社の運用実績にともなって年金額が変動
加入する年金保険の種類によって異なるのは、
「被保険者の生存期間中にどのくらいの年金を受け取れるか」という点です。
個人年金を利用すると「個人年金保険料控除」の適用が認められます。
課税対象の所得金額や住民税から差し引くかたちになるため、
会社員の節税対策にも有効です。適用には以下の条件が
ある点も把握しておきましょう。
・契約者または配偶者が受取人で保証対象人物
・支払い期間が10年以上
・原則満60歳以上に支払われる定期年金・終身年金
<生命保険を利用する>
生命保険に加入する選択肢も、
課税対象の所得税や住民税を抑える方法のひとつです。
生命保険料控除の区分で適用されます。
控除可能な金額には上限が設けられているため、
「保険料が高額なほどお得になる」というものではありません。
場合によっては出費が増幅する可能性もあります。
生命保険料控除で節税対策を行う場合は、
月間・年間でどのくらい節約できるのかシミュレーション
できると安心です。生命保険の加入プランも細かく確認しながら決断しましょう。
2012年1月1日前後の加入時期では取り扱いや条件も異なります。
これから加入する場合は新制度のルールが適用されるため、
控除制度が活用できるかを考慮しながら決めましょう。
<不動産投資を行う>
投資方法のひとつとしても知られる不動産投資は、
個人や会社員の節税対策に有効な方法です。
一例ですが、以下の項目を申告することで節税につながります。
・不動産取得税
・修繕費
・火災保険や地震保険
・減価償却費
課税所得のみならず、
取得時に税金が抑えられる点もメリットといえるでしょう。
法定耐用年数を迎えるまでの期間であれば、
減価償却費を反映することでさらなる節税効果が期待できます。
国で定められている減価償却費は、建物の構造と
用途によって区分される仕組みです。
大規模な投資において法人化した場合、
法人税適用による節税効果が得られる点も認識しておきましょう。
資産形成を実現するだけではなく、継続的に税金を節約しやすい選択肢です。
<ふるさと納税を利用する>
近年注目される機会が多い「ふるさと納税」も、税金の節約につながる方法です。
支払ったお金は「寄付」というかたちで扱われ、
2,000円以上の部分が控除の対象となります。
所得税・住民税を控除することで節税効果が得られる仕組みです。
ほかにも以下のようなメリットがあげられます。
・一部対象外の自治体を除いて好きな場所に寄付できる
・自治体が定めた返礼品を受け取れる
・支払ったお金の使い道を指定できる
入手しにくい特産物や工芸品など、返礼品を受け取れる点は
ふるさと納税ならではの魅力です。
返礼品の内容を基準に選択できるため、
節税効果とは別の要素でもお得感を得られるでしょう。
控除対象の上限は所得によって定められています。
<両親を扶養家族にする>
年間所得金額が一定以下の親族がいる場合、
扶養に入れることで税金の控除適用が可能です。
同居している方だけではなく、
仕送りを行っている場合も対象となります。
控除額は親族の年齢によって異なるため、
以下を参考に該当する金額を把握しておきましょう。
・16歳以上の控除対象扶養親族:38万円
・19歳以上23歳未満の特定扶養親族:63万円
・70歳以上の同居老親など:58万円
・70歳以上の同居老親以外:48万円
<医療費控除を活用する>
1月1日~12月31日に支払った医療費が高額な場合、
医療費控除を適用することで節税効果が得られます。
加入している保険から支給された金額も反映する必要があるため、
以下の計算式を参考に控除額を算出しましょう。
1年間に支払った医療費-保険から支給された金額=A A-10万円=控除額
控除される金額の上限は200万円です。
ただし、1年間の総合的な所得が200万円を下回る場合は、
所得に対して5%の金額が適用されます。
美容を目的とするものは医療費に該当しない点も注意しましょう。
自身や配偶者だけではなく、
医療費を支払った親族がいる場合はすべて対象になります。
控除を受けるには確定申告が必要となるため、
医療費を明確にしたうえで手続きの準備を始めましょう。
ぜひ、今回の記事も参考になりましたら、
SNSなどでシェアを頂けると嬉しいです。
転職することの5つのメリット
こんにちは、ケンです。
今の仕事に嫌気がさして、転職したいと考えている人は多いでしょう。
転職したからといって問題が解決するとは限りませんし、
新しい会社でも同じような状況に陥る可能性だってあるわけです。
そのような不安があって、転職に踏み出せない人も少なくありません。
今回は転職することの5つのメリットについてコラムをお届けします。
<待遇面の向上が期待できる>
現在の職場の待遇に不満を持っているなら、
転職によって解決できる場合があります。
たとえば、残業や休日出勤などを無くしたいとすれば、
そういった職場を探せば良いわけです。
年収アップを求めているのなら、
給与水準の高い業界に転職すれば希望が叶う可能性が高いでしょう。
企業分析に自信がない人は、転職エージェントを使うと良いでしょう。
自分の求める条件を伝えるだけで、
キャリアアドバイザーが条件に合った求人を探してくれます。
色々な企業の内情に詳しいコンサルタントなので、
外からは見えない企業の実態を教えてくれるわけです。
<人事評価をリセットできる>
現在の職場で思うような評価を得られていないなら、
転職すればリセットすることができます。
高い能力を持っている人であっても、
上司との相性が悪いことで低い評価になってしまうことがあるでしょう。
会社によっても評価制度が異なりますから、転職するだけで
高く評価してもらえることも少なくありません。
自分を評価してくれる会社で働けば、それだけで
モチベーションアップになりますし、
さらに成長することができるはずです。
自分の評価が不当だと思うのなら、転職を考えてみても良いかもしれません。
<新しい気持ちで働くことができる>
同じ職場で何年も働いていると、マンネリ化してしまって
刺激が無くなることがあります。
仕事内容もルーティンワークばかりで、
何の工夫もしないなら成長することはできません。
そのままの状態で何年も過ごしてしまうと、
キャリアアップのチャンスを逃すことになるでしょう。
転職することによって状況は一変します。
新しい職場に入るだけで新鮮な気持ちになれますし、
同じような仕事であっても環境が変わるだけで見える世界は
大きく異なるわけです。同業種でも会社が異なれば
業務フローが変わりますし、新しい発見があるかもしれません。
自分のスキルを違った形で生かせる可能性があるので、
メリットは大きいです。心機一転することができますから、
それだけでも転職の価値はあると思います。
<自分のやりたいことを追求することができる>
今の職場でやりたい仕事ができないなら、転職することで
希望を叶えることができるかもしれません。
目指すべきキャリア像があるなら、それを満たせる会社へ転職しましょう。
転職市場においては、自分の方向性が明確な人ほど
求められる傾向にあります。仕事に対する熱意や専門性の高い人は、
どんな企業からも必要とされるはずです。
本当にやりたいことがあって今の職場で実現できないのなら、
転職することで得られるメリットは大きいといえます。
現在の会社でやりたい仕事ができていても、
急に思いもしない異動が命じられることがあります。
全く興味のない部署に異動になったり、
地方に転勤となる場合もあります。
転職すればやりたい仕事だけに集中することができます。
転勤や異動の可能性があるのであれば、
転職することを検討してみても良いかもしれません。
<新しい可能性を開くことができる>
何年か会社に勤めていると、その会社の将来性がある
程度見えると思います。希望があるのなら良いですが、
全く会社の将来が見えない場合は働く意欲が生まれなくなりますよね。
不安が募ってくるでしょうし、自分自身の成長も望めません。
また、自分の上司を見ることで、数年後の自分の姿を
イメージすることができます。その姿に憧れを抱けないのであれば、
そこで働く意味を感じられないでしょう。
そういった場合に転職を行えば、新しい可能性を開くことが出来ます。
今よりも自分の能力を生かせる職場や、
これからやりたいことを実現できる職場に転職すれば、
将来に希望を見出すことが出来ます。
これこそ転職における最も大きなメリットだと思います。
ぜひ、今回の記事も参考になりましたら、
SNSなどでシェアを頂けると嬉しいです。