個人ができる６つの節税対策
こんにちは、ケンです。
節税対策として実践できる方法は、
個人年金やふるさと納税を利用するだけでなく、
控除を上手に活用するなどさまざまです。
それぞれの特徴や仕組みを理解して、
自分が始めやすい節税対策を選択しましょう。
６つのパターンの方法を項目に分けて紹介します。
＜個人年金を利用する＞
個人年金は国が定める国民年金保険制度とは別で、
任意の年金保険に加入する方法です。
複数の種類に細分化すると、以下のような個人年金が選択できます。
確定年金：一定期間年金の受け取りが可能
有期年金：被保険者が生存しているあいだ、一定期間受け取りが可能
終身年金：被保険者が生存しているあいだ、無期限で受け取りが可能
変額個人年金：保険会社の運用実績にともなって年金額が変動
加入する年金保険の種類によって異なるのは、
「被保険者の生存期間中にどのくらいの年金を受け取れるか」という点です。
個人年金を利用すると「個人年金保険料控除」の適用が認められます。
課税対象の所得金額や住民税から差し引くかたちになるため、
会社員の節税対策にも有効です。適用には以下の条件が
ある点も把握しておきましょう。
・契約者または配偶者が受取人で保証対象人物
・支払い期間が10年以上
・原則満60歳以上に支払われる定期年金・終身年金
＜生命保険を利用する＞
生命保険に加入する選択肢も、
課税対象の所得税や住民税を抑える方法のひとつです。
生命保険料控除の区分で適用されます。
控除可能な金額には上限が設けられているため、
「保険料が高額なほどお得になる」というものではありません。
場合によっては出費が増幅する可能性もあります。
生命保険料控除で節税対策を行う場合は、
月間・年間でどのくらい節約できるのかシミュレーション
できると安心です。生命保険の加入プランも細かく確認しながら決断しましょう。
2012年1月1日前後の加入時期では取り扱いや条件も異なります。
これから加入する場合は新制度のルールが適用されるため、
控除制度が活用できるかを考慮しながら決めましょう。
＜不動産投資を行う＞
投資方法のひとつとしても知られる不動産投資は、
個人や会社員の節税対策に有効な方法です。
一例ですが、以下の項目を申告することで節税につながります。
・不動産取得税
・修繕費
・火災保険や地震保険
・減価償却費
課税所得のみならず、
取得時に税金が抑えられる点もメリットといえるでしょう。
法定耐用年数を迎えるまでの期間であれば、
減価償却費を反映することでさらなる節税効果が期待できます。
国で定められている減価償却費は、建物の構造と
用途によって区分される仕組みです。
大規模な投資において法人化した場合、
法人税適用による節税効果が得られる点も認識しておきましょう。
資産形成を実現するだけではなく、継続的に税金を節約しやすい選択肢です。
＜ふるさと納税を利用する＞
近年注目される機会が多い「ふるさと納税」も、税金の節約につながる方法です。
支払ったお金は「寄付」というかたちで扱われ、
2,000円以上の部分が控除の対象となります。
所得税・住民税を控除することで節税効果が得られる仕組みです。
ほかにも以下のようなメリットがあげられます。
・一部対象外の自治体を除いて好きな場所に寄付できる
・自治体が定めた返礼品を受け取れる
・支払ったお金の使い道を指定できる
入手しにくい特産物や工芸品など、返礼品を受け取れる点は
ふるさと納税ならではの魅力です。
返礼品の内容を基準に選択できるため、
節税効果とは別の要素でもお得感を得られるでしょう。
控除対象の上限は所得によって定められています。
＜両親を扶養家族にする＞
年間所得金額が一定以下の親族がいる場合、
扶養に入れることで税金の控除適用が可能です。
同居している方だけではなく、
仕送りを行っている場合も対象となります。
控除額は親族の年齢によって異なるため、
以下を参考に該当する金額を把握しておきましょう。
・16歳以上の控除対象扶養親族：38万円
・19歳以上23歳未満の特定扶養親族：63万円
・70歳以上の同居老親など：58万円
・70歳以上の同居老親以外：48万円
＜医療費控除を活用する＞
1月1日~12月31日に支払った医療費が高額な場合、
医療費控除を適用することで節税効果が得られます。
加入している保険から支給された金額も反映する必要があるため、
以下の計算式を参考に控除額を算出しましょう。
1年間に支払った医療費-保険から支給された金額=A A-10万円=控除額
控除される金額の上限は200万円です。
ただし、1年間の総合的な所得が200万円を下回る場合は、
所得に対して5％の金額が適用されます。
美容を目的とするものは医療費に該当しない点も注意しましょう。
自身や配偶者だけではなく、
医療費を支払った親族がいる場合はすべて対象になります。
控除を受けるには確定申告が必要となるため、
医療費を明確にしたうえで手続きの準備を始めましょう。
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