会社員が副業することのメリット
こんにちは、ケンです。
最近、日本の企業では「副業解禁」という動きが広まっています。
実際に2018年から副業を解禁している企業が徐々に出てきて、
2018年は「副業解禁元年」とも呼ばれているのです。
そこで今回は、なぜ副業解禁が注目されているのか？
副業のメリットについて一部ご紹介します。
＜副業を行うメリットとは？＞
いくつかメリット、主に3つを
ご紹介をしていきたいと思います。
ぜひ、参考にしてください。
＜好きなことをお仕事にできる「好きなことを仕事にする」＞
というのは社会人が一度は夢見るものですが、
実際は実現がなかなか難しいことがほとんどです。
副業だと本業でできない仕事ができますし、
自由意思でやることなので得意なことや好きなことに
積極的に取り組むことができます。
本業では実現することのできない夢や目標を実現することができる
可能性を持っているのが副業の魅力といえます。
＜自分のペースでお仕事ができる＞
仕事ができることも魅力のひとつです。
本業の場合は会社の都合や方針があるので
自分の思った裁量で仕事ができないことが多々あります。
場合によっては残業をしながら仕事をこなしている人も多いのではないでしょうか。
その点副業は自分の裁量でマイペースに仕事を進められますので
残業が少ない可能性もあります。身体的な負担もストレスも
比較的感じることなく続けることができるものが多いでしょう。
＜副収入を得られる＞
副業としての最大のメリットは副収入を得られることでしょう。
本業の収入に加えて新たな
収入源を立てることができますので、
もし月々の支出が本業の収入だけでは厳しくなってきたときに
副収入でカバーすることができます。
副業が軌道に乗れば支出のカバーどころか生活資金に余裕が
できたり貯金が多くできたりすることもあるので、
今よりも余裕のある暮らしが
期待できるところも大きい魅力です。
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海外積立をする４つのメリット
こんにちは、ケンです。
日本の銀行にお金を預けていても、利息はわずかでもったいないのは
わかっているけど、株とか投資のことはわからないし、
リスクがあるからちょっとこわいですよね。
そんな方々にぴったりなのがこの海外積立投資で、
オフショア投資のなかでも非常に人気があります。
国内よりも高利回りで、年金代わりになり、生命保険が付いている
タイプのものもあります。しかし、金融庁に登録されていない商品は
日本での販売が規制されているので海外積立投資の購入方法をご紹介します。
＜海外積立投資とは？＞
海外積立投資とは、海外の大手保険会社・信託会社などに口座を開設し、
月2万円から購入可能で毎月クレジットカード・口座引落で積立を行い、
約200ファンドの中から、5～10銘柄程度の海外のファンドをIFAが選定し、
分散投資を行います。また、最近はファンドではなく、INDEX連動させた
商品も多く存在します。投資期間は、5年から30年などプランにより様々ですが、
ファンドマネージャーによる複利での中長期運用を行っていきます。
そして償還期間をむかえた時に、積み立てた額のファンドの時価総額分が
返還されますがなかには契約者が死亡したときに、保険金が付いてくるものや
利回り確保が付いている商品などもあり、
日本人にも非常に人気の投資対象となっています。
＜高い利回り＞
海外投資における最大のメリットといえば、
やはり利回りが高いことでしょう。ニューヨーク証券取引所、
NASDAQに上場している代表的な500銘柄による株価指数であるS&P500の直近5年
の利回り実績において2016年11.96%、2015年1.38%、2014年13.69%、
2013年32.39%、2012年16.00%、2011年2.11%となっており、
平均して高い利回りを維持している事がわかります。
＜税率が低い＞
日本においては、投資収益に対して税率が約20%かかりますが、
海外では、投資において得られた配当金に対し、国によって異なりますが、
税金がほとんどかからない、もしくは非課税です。
毎月の配当をそのまま投資に回していく海外積立投資においては、
大きなメリットであると言えます。最終的には、居住地における
税制度に応じて申告を行ってください。
＜豊富な金融＞
商品日本においては、金融庁に認可された金融商品しか販売できず、
優良なファンドの多くが投資対象から外れてしまいますが、海外積立投資においては
約200ファンドの中から銘柄選定を行うことができます。
また、インデックス投資商品もあるため、購入者にあった多様な商品選択が可能です。
＜複利運用＞
複利運用とは、積立額に対して生じた利子を、翌月の元金に組み入れる方式であり
積立額だけでなく利子にも翌月の利子がつきます。
したがって、各期の利子が次第に増加していきます。
一方で、単利運用とは積み立てた額に対してのみ、利子が付くものになります。
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プログラミングを学ぶメリット～就職や転職に有利～
こんにちは、ケンです。
前回はテックキャンプという
プログラミングスクールのコラムを
お届け致しました。
ぜひ、そちらもご覧ください。
本日はプログラミングを学ぶと
どういうメリットがあるかを一部、
ご紹介してコラムをお届けしていきたいと思います。
そもそも転職や就職に有利と言われるプログラミング
ですが具体的にプログラミングを学ぶと
どのようなメリットがあるのでしょうか。
＜手に職が就くので仕事に困らない＆就職にも有利＞
この令和に入ってもますます、プログラマー、
エンジニアは完全に「ＩＴ人材不足危機」に陥っています。
プログラミングできる人が少なく、どこの企業も、
プログラミングできる人、
エンジニアリングできる人を探しています。
経済産業省が出しているデータをざっくりまとめると、
ＩＴ人材は日本国内だけでも、
2020年時点で約37万人足りない
2030年時点での予測では約79万人足りない
という見立てです。
次のお話では高収入が見込めるお話を致します。
そういう意味では、プログラミングを
学ぶことはかなりメリットが多いです。
市場的にも、まだまだチャンスはありますね。
＜プログラミングを学ぶと将来的には高収入が望める＞
経済産業省が平成29年に発表した
「IT関連産業の給与等に関する実態調査結果」によると、
ソフトウェア製品の開発や実装を行う
システムエンジニア・プログラマ―の
平均年収は約560万円となっています。
現在の日本の平均年収が約430万円と言われています。
そう考えると100万円ほど基準が高いことが分かりますね。
この業界は実績があればキャリアアップもしやすく、
年齢に関係なく実力で稼ぐことができます。
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海外口座を持つメリットとは？
こんにちは、ケンです。
皆さんは海外口座をご存知でしょうか？
日本の銀行に預けているだけでは金利が低く、まったく増えないのは
皆さんには言うまでもないことだと思います。
今回は海外口座を作るとどのようなメリットがあるのか
詳しくご紹介していき、コラムをお届け致します。
＜海外口座とは？＞
海外口座とは、文字通り海外の銀行で開設する銀行口座のことです。
中でも国際法に沿ってバンキングライセンスを取得した「オフショア銀行」
の口座を作るのがおすすめです。オフショア銀行の口座があれば、
海外旅行などで現地に赴いた際に、ATMから預金の引き出しができます。
仮に日本の銀行でドル預金をしても、海外旅行に行った際に引き出すことはできません。
そのためオフショア銀行は、旅行や仕事で海外によく行く人には
とても便利な口座になります。また海外口座に資産を預金することは、
資産分散という点でもメリットがあります。「卵は一つのカゴに盛るな」
という有名なフレーズにもあるように、資産は分散させた方が安心です。
そのため、海外口座に外貨預金をしてリスクを分散しようと考える方も多くいます。
＜日本よりも金利が高い＞
海外口座は、日本の銀行よりも金利が高く設定されていることが多いため
リターンが大きくなります。今の日本の銀行の普通預金の金利は0.001%です。
これは、例えば100万円銀行に預けていたら1年で10円の金利がつくことを
意味していますが、この金利では資産を増やすことは難しいです。
一方、海外の銀行では１％から15％ほどの金利となっていることもあります。
さらに米ドルやユーロなどの外貨に対して3％から5％の金利を提供する銀行もあるので、
金利面から見ると海外口座に預金する方がお得と言えます。
ただし、10％等の異常な高金利の国には高金利で資金を集める理由が
あることを理解する必要があります。
多くの場合、
①インフレ率が高い
②経常収支赤字により外貨が不足している
といった理由で金利が高いことが多くなります。リスク無しでリターンが
得られるという考えは非常に危険です。
リターンの裏側にどのようなクレジットリスクを取っているのか理解したうえで、
預ける必要があります。
＜為替変動のリスクヘッジになる＞
海外の銀行で資産を保有することは、為替変動のリスクヘッジにもなります。
日本円だけで資産を保有していると、その価値が大きく下がってしまった
際に大きな損失を被ります。しかし海外口座で外貨として資産を持っていれば、
そのような事態に陥っても最悪の状況を回避することができます。
また外貨預金しておくことで、為替変動の利益も狙うことができます。
相場をしっかり判断した取引が必要となりますが、
金利と合わせて為替差益で大きな利益を得ることが可能です。
＜財政破綻したときに資産を守れる＞
海外口座を持っておくと、日本が財政破綻した際に資産を守ることができます。
2009年ヨーロッパで問題となった「ギリシャ危機」では、
ギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性が騒がれていました。
この深刻なニュースを受け、「日本で住んでる自分には関係ない」と
傍観していてはいけません。日本の債務残高、つまり国の借金の総額は、
1,000兆円をゆうに越えています。世界No.1の借金大国と言われている日本でも、
ギリシャのように財政破綻する可能性は否定できません。
そのため起こり得るリスクを考慮し、自分の資産を守るための手段として
海外口座に資産を保有することが注目されています。
＜預金封鎖のリスクは本当にあるのか？＞
戦後日本で起こったような預金封鎖のリスクが取りざたされています。
しかしこのリスクはかなり低いと考えられます。戦後の日本の様に、
関係者が日本人のみである時代ではなく、海外の投資家の資産も多い環境で、
預金封鎖を行うことは、国際的な信用を失うことにつながりかねません。
また日本は経常収支黒字で外貨準備は潤沢にあるため、
急激な外貨不足による預金封鎖の可能性も低いと考えられます。
＜財政破綻のリスクは本当にあるのか？＞
一般的に財政破綻と言われる状態は2つあります。
一つは外貨準備が足りなくなり、外貨決済ができなくなる、
いわゆる不渡りに近い状況です。
これは先ほども述べたように日本は経常収支が黒字国のため、
決済用の外貨が急激に減ることは無いと考えられます。
また日米スワップ協定などからも外貨の調達は安定的であると考えられるため、
アジア通貨危機型の財政破綻はあまり考えられません。
もう一つは一般的にはドル化と言われる、自国通貨以外に外貨を利用する
状況が考えられます。これはインフレが高い新興国などでよくみられる現象ですが、
自国通貨より米ドルのほうが信用力が高く、好まれるという現象であり、
日本も格付けが徐々に下がっていくことでこのような状況になる可能性はあります。
しかし現状日本は外貨資産が低い状況が続いており、
すぐにドル化するような環境は考えられません。
そのため一般に言われるハイパーインフレーションというリスクは、
20年、30年という長期的なリスクとしては考えられるものの、
短期的な心配は低いとみてよいと思われます。
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英会話を身に付けて海外旅行に行くメリット
こんにちは、ケンです。
突然ですが皆さんは海外旅行が好きな方や過去に留学をして
海外が好きになった方が多いのではないでしょうか。
海外旅行ではたくさんの出会いや発見が待っています。
海外旅行に行くためには、英語力が必要なイメージを持っている人も多いかもしれません。
結論からお伝えすると、英語ができなくても海外旅行はできます。
英語ができることで旅はしやすくなるのでトラブル予防につながることも多いです。
これから海外旅行に行く人や行きたい人に向けて、
海外旅行と英語力の関係について解説します。
（1）入国審査
海外旅行で避けて通れないのが入国審査です。
どの国を旅する場合でも、入国審査は必ず受ける必要があります。
入国審査はほとんど英語ですすめられるため、
・自分がなぜ入国するのか
・何人で来ているのか
・どのくらい滞在するのか
などを伝えられるようにしなければいけません。
また入国審査官からの質問にも受け答えする必要があるため、
答えられないと怪しまれる可能性もあるので注意が必要です。
なお国や入国審査官によって質問の内容は異なるため、
怪しまれないようにしっかりと受け答えをすることが必要です。
（2）ホテルやゲストハウスへのチェックイン
海外旅行では、現地のホテルやゲストハウスに宿泊することになります。
そして少なくともチェックインやチェックアウトでは、会話が発生します。
国によって話される言語は異なりますが、
ホテルなどは宿泊客に対して英語で話すことが多いです。
英語が話せるだけでも、予約していることや滞在日数など
をすぐに伝えることができ、スムーズに手続きできます。
（3）病気などの緊急時
あまり起こって欲しくはありませんが、旅行中に怪我をしたり、
病気をしたりして病院にかかる可能性もゼロではありません。
その場合は現地の病院で診察を受けるため、
英語で自身の体調やケガの状態を伝える必要があります。
医療用語は専門用語のため、知らないことが多いです。
搬送先で専門用語を調べたり思い出したりすることは、
なかなか簡単ではありません。
お腹が痛い、熱が出て辛いなど簡単な単語を知っているだけでも、
診察がスムーズになります。
難しい場合は、病院に行く前に単語をスマートフォンで
調べてメモ帳に書き写しておくのがおすすめです。
私もハワイや台湾など、日本語が話せる現地の国に行った経験がありますが、
英語が話せなくても問題なく目的地に辿りつくことはできます。
また、英語が話せなくてもスマートフォンで翻訳機能があるので
そちらを活用して話せば問題なく会話できるかと思います。
とは言いつつも、英会話ができると海外旅行が楽しくなるはずです。
バイナリーオプションの４つのメリット
こんにちは、ケンです。
最近はバイナリーオプションという言葉を良く
聞くようになりました。
本日はバイナリーオプションのメリットを
一部紹介して、コラムをお届けします。
バイナリーオプションをこれから始めようとしている方に
参考となれば幸いです。
＜バイナリーオプションは低予算で取引ができるのでメリットが高い＞
バイナリーオプションは、取引額も小さく、初心者の方にも、
投資を続けている方にも、大きな損益も無く資金管理などに
オススメの投資方法として、メリットが挙げられています。
＜安心して取引できる＞
国内の業者は金融庁から認可されているので、
トレーダーのお金を騙し取ろうなどといった悪質業者はいません。
どの業者に登録しても安全に取引できることが、
国内バイナリーオプション業者を使う最大のメリットです。
さらに、国内のバイナリーオプション業者は金融庁から
厳しい規制を受けています。これが後述する複雑さの原因
ともなっているのですが、一般のトレーダーがギャンブルに
走らないよう、コントロールする仕組みが整っている、と言い換えられます。
＜変動幅が大きいほど儲けられる＞
国内バイナリーオプションは海外のそれと異なり、
FXに似たような性質があります。つまり、為替レートの
変動幅が大きいほど儲けられる性質です。
これは、予想が当たった場合に払い戻されるのは
1000円と決まっているのですが、判定レートが
現在のレートからどれだけ離れているかによって
購入金額が変わるためです。判定レートが現在のレートから
離れているほど購入金額が安くなるので、
予想が当たって1000円の払い戻しを受けたときの儲けが
大きくなるのです。ただし、為替レートの変動幅の予測を
当てるのは難しいです。変動幅の大きい判定レートで取引するのは、
特に初心者にはおすすめできません。
初心者にはアップ・ダウンの二択で取引できる
海外バイナリーオプションの方がおすすめです。
＜税制上はメリットが大きい＞
バイナリーオプションの利益にも税金がかかりますが、
国内の業者を使った場合は「申告分離課税」となり、
20.315%の税率となります（所得税、住民税、復興特別所得税）。
一方、海外の業者を使った場合は一般的には総合課税で
雑所得の括りとなります。給与所得などと通算して
所得税・住民税がかかるので、所得税は累進課税で
税率が高くなってしまうことがあります。
税制上は国内バイナリーオプションの方が得な人が多いです。
＜バイナリーオプションを始めたほうがいい人＞
バイナリーオプションを始めた方がいい人は、余裕資金を持ってる人です。
少額で始められるのがバイナリーオプションのメリットの一つですが、
余裕資金が少ない方は、二者択一で短期間で投資結果がわかる
バイナリーオプションは正直危険です。
投資は、余裕資金でやるのが鉄則ですが資金が少ないと
負けが続くと生活のお金でやってしまって
生活費が足りなくなルことがあります。
次に、自己管理ができる人です。
自己管理がきちんとできる人は、今どのくらい投資をして
勝率はどのくらい、あと今月投資に回せるお金なのかの
管理などがきちんとできるからです。
こちら２つの要素が自分に当てはまった方は
バイナリーオプションを始めてみてください。
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個人ができる６つの節税対策
こんにちは、ケンです。
節税対策として実践できる方法は、
個人年金やふるさと納税を利用するだけでなく、
控除を上手に活用するなどさまざまです。
それぞれの特徴や仕組みを理解して、
自分が始めやすい節税対策を選択しましょう。
６つのパターンの方法を項目に分けて紹介します。
＜個人年金を利用する＞
個人年金は国が定める国民年金保険制度とは別で、
任意の年金保険に加入する方法です。
複数の種類に細分化すると、以下のような個人年金が選択できます。
確定年金：一定期間年金の受け取りが可能
有期年金：被保険者が生存しているあいだ、一定期間受け取りが可能
終身年金：被保険者が生存しているあいだ、無期限で受け取りが可能
変額個人年金：保険会社の運用実績にともなって年金額が変動
加入する年金保険の種類によって異なるのは、
「被保険者の生存期間中にどのくらいの年金を受け取れるか」という点です。
個人年金を利用すると「個人年金保険料控除」の適用が認められます。
課税対象の所得金額や住民税から差し引くかたちになるため、
会社員の節税対策にも有効です。適用には以下の条件が
ある点も把握しておきましょう。
・契約者または配偶者が受取人で保証対象人物
・支払い期間が10年以上
・原則満60歳以上に支払われる定期年金・終身年金
＜生命保険を利用する＞
生命保険に加入する選択肢も、
課税対象の所得税や住民税を抑える方法のひとつです。
生命保険料控除の区分で適用されます。
控除可能な金額には上限が設けられているため、
「保険料が高額なほどお得になる」というものではありません。
場合によっては出費が増幅する可能性もあります。
生命保険料控除で節税対策を行う場合は、
月間・年間でどのくらい節約できるのかシミュレーション
できると安心です。生命保険の加入プランも細かく確認しながら決断しましょう。
2012年1月1日前後の加入時期では取り扱いや条件も異なります。
これから加入する場合は新制度のルールが適用されるため、
控除制度が活用できるかを考慮しながら決めましょう。
＜不動産投資を行う＞
投資方法のひとつとしても知られる不動産投資は、
個人や会社員の節税対策に有効な方法です。
一例ですが、以下の項目を申告することで節税につながります。
・不動産取得税
・修繕費
・火災保険や地震保険
・減価償却費
課税所得のみならず、
取得時に税金が抑えられる点もメリットといえるでしょう。
法定耐用年数を迎えるまでの期間であれば、
減価償却費を反映することでさらなる節税効果が期待できます。
国で定められている減価償却費は、建物の構造と
用途によって区分される仕組みです。
大規模な投資において法人化した場合、
法人税適用による節税効果が得られる点も認識しておきましょう。
資産形成を実現するだけではなく、継続的に税金を節約しやすい選択肢です。
＜ふるさと納税を利用する＞
近年注目される機会が多い「ふるさと納税」も、税金の節約につながる方法です。
支払ったお金は「寄付」というかたちで扱われ、
2,000円以上の部分が控除の対象となります。
所得税・住民税を控除することで節税効果が得られる仕組みです。
ほかにも以下のようなメリットがあげられます。
・一部対象外の自治体を除いて好きな場所に寄付できる
・自治体が定めた返礼品を受け取れる
・支払ったお金の使い道を指定できる
入手しにくい特産物や工芸品など、返礼品を受け取れる点は
ふるさと納税ならではの魅力です。
返礼品の内容を基準に選択できるため、
節税効果とは別の要素でもお得感を得られるでしょう。
控除対象の上限は所得によって定められています。
＜両親を扶養家族にする＞
年間所得金額が一定以下の親族がいる場合、
扶養に入れることで税金の控除適用が可能です。
同居している方だけではなく、
仕送りを行っている場合も対象となります。
控除額は親族の年齢によって異なるため、
以下を参考に該当する金額を把握しておきましょう。
・16歳以上の控除対象扶養親族：38万円
・19歳以上23歳未満の特定扶養親族：63万円
・70歳以上の同居老親など：58万円
・70歳以上の同居老親以外：48万円
＜医療費控除を活用する＞
1月1日~12月31日に支払った医療費が高額な場合、
医療費控除を適用することで節税効果が得られます。
加入している保険から支給された金額も反映する必要があるため、
以下の計算式を参考に控除額を算出しましょう。
1年間に支払った医療費-保険から支給された金額=A A-10万円=控除額
控除される金額の上限は200万円です。
ただし、1年間の総合的な所得が200万円を下回る場合は、
所得に対して5％の金額が適用されます。
美容を目的とするものは医療費に該当しない点も注意しましょう。
自身や配偶者だけではなく、
医療費を支払った親族がいる場合はすべて対象になります。
控除を受けるには確定申告が必要となるため、
医療費を明確にしたうえで手続きの準備を始めましょう。
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